2025年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で、茨城県は政治が0.180の31位、行政が0.282の31位だった。いずれも平等を示す1と隔たりがあり、引き続きジェンダー平等に課題が残った。

政治、行政、教育、経済の4分野のうち、政治では県議会の男女比が0.111の35位、市町村議会が0.178の22位。全体では前年の17位から後退した。

行政は県庁の職員採用(大卒程度)の男女比が40位、県庁の女性管理職(課長相当職以上)の割合は21位。県職員の育休取得率の男女格差は35位だった。県審議会委員(防災会議を除く)の男女比は7位となり、全体では前年の29位から後退した。

教育は0.647の9位で前年の18位から順位を上げた。四年制大学進学率の男女差は0.930の20位。女性校長の割合は小学校が11位、中学校が16位、高校が7位だった。

経済は0.425の25位で前年の27位から順位を上げた。女性社長の比率は4位だった。役員・管理職の男女比は27位。フルタイムで働く男女比は35位、フルタイムで働く男女の賃金格差は46位だった。

▽レーダーチャートの見方

都道府県版ジェンダー・ギャップ指数に基づき、政治、行政、教育、経済の4分野の男女平等度を多角形で表している。面積が大きくなるほど平等度が高く、全分野でバランス良く男女平等が進めば正方形に近づく。指数は各分野で1に近いほど平等を示すが、このグラフではほとんどの都道府県で値が0.1～0.6台のため、中心を0、外側を0.7とした。