東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11日で14年となった。地震発生時刻の午後2時46分に合わせ、各地で犠牲者への祈りがささげられる。茨城県では県内外の計2281人の避難生活が続く。農林水産物の輸出は台湾が規制を緩めたものの、6カ国・地域の解除の見通しはいまだに立たない。

茨城県への避難者は、2012年8月時点の6266人が最多だった。今年2月1日現在でも福島県から2260人、岩手県8人、宮城県1人、その他6人と県内6人が避難生活を続けている。

原発事故による茨城県農林水産物の出荷制限は、24年4月時点で原木シイタケ(11市町)、コシアブラ(10市町)、野生キノコ(11市町)、イノシシ肉(全域)の4品目。このほか3品目について、県が一部地域に出荷自粛を要請している。

茨城県からの輸出制限は中国や韓国、台湾など六つの国・地域が継続する。23年8月から始まった原発処理水の海洋放出に反発し、ロシアと香港が水産物、マカオが生鮮食品をそれぞれ規制項目に加えた。

茨城県では11年3月11日、最大震度6強の揺れと最大の高さ4メートルの津波を観測。関連死を含め死者・行方不明者67人、負傷者714人、住宅全半壊2万7千棟以上など、甚大な被害を受けた。

県は高さ最大4.2メートル想定の「レベル1(L1)」の津波に対応する防潮堤を、2013年から緊急性の高い30カ所以上で整備。総延長約53キロ、事業費600億円超で、主に震災復興に関わる国の交付金を活用した。24年6月29日、茨城港大洗港区の防潮堤が完成し、太平洋沿岸を守る重要なインフラが整った。

建築物は不特定多数の人が利用する「特定建築物」を対象に、1981年5月以前に建てられた旧耐震基準の施設を改修してきた。県有施設は全て完了し、市町村施設は2022年度末までに98.1%が終えた。

県内で旧耐震基準の木造住宅は21年度時点の推計で23万1千戸あり、耐震化率は57%にとどまる。県は25年度以降、市町村を通じて住民に未耐震であることを直接伝える方針。加えて耐震補強の補助額が最大115万円に増額されることや、家の一部の補強にも補助が出ることを周知して耐震化を促す。

県内では11日、各地で慰霊行事が行われる。北茨城市では地震や津波による犠牲者の追悼式を開いて一般献花を実施。大洗町は夜、避難所開設訓練を行う。潮音寺(潮来市)では追悼法要「花あかり」を開く。北茨城市や大洗町では発生時刻の午後2時46分、黙とうを一般市民に呼びかける。