救急車を呼ぶか迷った際に助言を受けられる茨城県の「救急電話相談」で、昨年12月と今年1月の2カ月間の相談は前年同期比約12%増の2万9170件に上り、過去最多となったことが11日、県への取材で分かった。12月に始まった緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する制度や、インフルエンザの流行が影響したとみられる。

救急電話相談は15歳以上の大人向けの「#7119」と、15歳未満の子ども向けの「#8000」の2種類で24時間体制。2018年度に開設した。

県医療政策課によると、相談件数は12月が1万4470件、1月が1万4700件。2カ月間では前年同期の2万6060件を3110件(11.9%)上回り、開設以降で最多だった。相談内容は大人が発熱や腹痛、子どもが発熱や嘔吐(おうと)が多かった。

同課は「制度を巡る活用の啓発や今冬のインフルエンザ流行が一因ではないか」と分析する。

県内で12月2日、緊急性のない救急搬送患者から追加費用の選定療養費を徴収する制度がスタート。救急車を利用すべき患者の要請控えが起きないよう、県などが電話相談を活用するよう呼びかけてきた。

また今冬はインフルエンザの流行警報が県内に発令され、定点当たりの患者報告数は12月23～29日の週に過去2番目となる65.11人を記録した。

相談増加の一方で、県は電話がつながりにくい状況を避けようと、利用の多い時間帯の回線数を増やして対応。2カ月間の応答率は9割で、前年同期の8割から改善した。

同課担当者は「救急電話相談を引き続き活用いただき、県民の安心につなげたい」と話している。