財務省水戸財務事務所が12日発表した1～3月期の茨城県内法人企業景気予測調査によると、全規模・全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス7.7と前期(2024年10～12月)から0.2ポイント改善し、小幅ながらも下降超幅が縮小した。中堅企業で受注・生産が増加し、全体を押し上げた。

業種別では、製造業が前期比12.8ポイント上昇のマイナス6.7。生産性向上などから食料品や生産用機械器具が貢献した。非製造業は同5.2ポイント低下のマイナス8.2。建設からは「公共工事関連の受注が減少している」との声が聞かれた。

規模別では、大企業が同6.6ポイント上昇の3.3、中堅企業が同17.2ポイント上昇の6.9といずれも好転。特に販売価格の上昇や受注・生産増から、中堅がけん引した。一方で中小企業は同8.3ポイント低下のマイナス16.9と冷え込んだ。

同事務所によると、業況が前期と比べて「不変」「不明」と回答した割合が増加したという。トランプ新政権で企業を取り巻く環境が不透明のため、小幅な縮小にとどまったと分析した。先行きについて、4～6月期は全規模・全産業でマイナス5.6とさらに改善を見込む。