茨城県主導で昨年12月に始まった緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する制度を巡り、県は12日、開始から2カ月間で計698件の徴収があったと明らかにした。県内全体の「軽症等」の救急搬送件数は前年同期比で5.2%減少した。本年度内に2月末まで3カ月間の検証結果をまとめ、公表する予定。

同日、県議会保健福祉医療委員会で報告した。12月2日から1月末までの徴収状況について、参加する県内22の大病院から回答があった。

いずれも速報値で、受け入れた救急搬送は計1万6012件、このうち選定療養費を徴収したのは4.4%の698件。徴収例は発熱、打撲、目まい、腰痛、軽度の切り傷、泥酔、便秘などだった。

県内全体の救急搬送件数は、インフルエンザ流行の影響などで前年同期より3.3%増えたが、このうち「軽症等」の搬送は5.2%減の1万1872件だった。県担当者は「救急車の適正利用や救急医療の逼迫(ひっぱく)緩和に一定の効果があった」とした。

このほか、同制度に関する県設置の相談窓口には75件の問い合わせがあり、「徴収されたことへの不満」は5件だった。各病院や消防本部から、徴収を巡る大きなトラブルの報告はなかった。

同委員会で委員からは、救急電話相談で救急車を呼ぶべきと助言されたにもかかわらず、軽症と判断されたケースがあったとの指摘もあった。

選定療養費は、一般病床数が200以上の大病院を紹介状なしで受診した際にかかる追加料金。都道府県単位では初の取り組み。同制度の導入で救急医療現場の逼迫を緩和することにより、救える命が救えなくなる事態を回避していく狙いがある。