茨城県結城市議会の予算特別委員会は14日、統合する小学校の新校舎建設費などを計上した総額221億6200万円の2025年度一般会計当初予算案を賛成少数で否決した。大型事業が重なる中での財政負担の大きさなどを理由としている。同市議会で予算案が否決されるのは初めて。同日開かれた本会議で、市議10人が同建設費13億2400万円を削除する修正案を議員提案し、賛成多数で可決した。

5小学校を統合し新設する小学校の校舎は、現在の結城南中の校舎と接続し、28年4月に小中一貫校として開校する計画。

予算特別委の採決では定数18人のうち、委員長を除き賛成6、反対11だった。修正案提出者を代表し、土田構治市議(無所属)は、本年度の経常収支比率が96%であったことや、近年の物価高騰などを念頭に、同事業により「将来世代へ大きな負担を押し付けることが想定される」と訴えた。

小林栄市長は新校舎建設について「時間と費用をかけて進めてきた。方向性は維持したい。早い段階で議員の皆さんと話し合う場をつくりたい」と話した。