県西部メディカルセンター(茨城県筑西市大塚)を運営する地方独立行政法人「県西部医療機構」(水谷太郎理事長)の健診センターが21日、メディカルセンター敷地内に完成した。最新技術の内視鏡機器などを備え、人間ドックを中心に健康診断の受診者を受け入れる。4月に運用が始まる。

同機構によると、名称は「ちくせい総合健診センター」で、広沢記念健診棟内に設置される。鉄骨2階建てで延べ床面積1487平方メートル。スタッフは約20人で始まり、最終的に36人まで増やす。

胃の内視鏡検査と胸部レントゲンにAI(人工知能)による画像診断を活用し、医師の診断をサポートする。脳ドック検査には、脳外科の医師を専門スタッフとして配置。これまで1日当たりの受診者数の上限は十数人だったが、2029年度の目標受診者数を1日当たり60人に設定。年間1万2600人を見込む。

総事業費は建物や医療機器、駐車場などを含めて計約10億9000万円。財源は市債に加え、広沢グループ(同市)と市民の寄付金を原資とする「地域医療推進事業基金」による市補助金、同機構の自己資金を充てた。

21日に完成式典や内覧会が開かれ、関係者ら約50人が出席した。水谷理事長は式辞で「地域住民の健康寿命が延伸することに貢献する」と述べた。須藤茂市長は祝辞で「市民の皆さまの健康、安心安全を守れる」と期待を込めた。