茨城県教育委員会は21日、定例教育委員会を開き、懲戒免職された教員の免許状再授与を厳格化する県教育職員免許状再授与審査会を設置するほか、教員がキャリア形成を図る上で教頭や校長といった管理職以外を目指す道として「教育指導監」(行政職)を設けることを明らかにした。

新たに設置される審査会は、国の「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が2022年4月に施行され、特定免許状失効者は懲戒免職の場合3年間の欠格期間があることから、25年4月設置となった。各都道府県単位で全国的に設置される見通し。

同法施行前は、失効理由が児童生徒に対する性暴力等だったとしても、免許法に定める形式的な要件(修得単位等)を満たしていれば免許状を再授与しなければならなかった。

同法の施行を受け、審査会は懲戒免職等となった教員が教壇に戻ってくることがあってはならないという基本的な考え方に基づき、児童生徒に性暴力等を再び行う蓋然(がいぜん)性が少しでも認められる場合は基本的に再授与を行わない方針。

また、教育指導監は、教員の指導力向上に貢献してもらうため、特に優れた指導力を持つ教員を充てる。管理職とは別に、指導のプロフェッショナルとしての活躍を見込む。