茨城県神栖市議会は定例会最終日の24日、本会議を開き、447億4100万円の2025年度一般会計当初予算案を否決して閉会した。同日午前に開かれた予算決算常任委員会では可決されていたものの、本会議では11対11の可否同数となり、議長裁決で否決となった。市が同予算案に計上した災害廃棄物仮置き場の用地購入費用を問題視する声が上がった。

市は災害廃棄物処理を迅速に行うため、仮置場の候補地として、鹿島共同再資源化センターが所有する同市東和田の用地購入を計画。取得費用約1億8千万円を25年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。

この用地取得を巡って、市議の間で賛成と反対に分かれた。取得に反対する伊藤大氏(無所属)ら10人は同日、原案から同費用を削除する修正案を本会議に提出した。伊藤氏は提出理由で「市の財政状況が厳しさを増している」などと主張したが、賛成10、反対12の賛成少数で否決。続いて行われた原案の採決も否決となった。石田進市長は閉会後、「異常事態。市民生活に影響が出ないようにやっていきたい」と話した。

市側は今後、市議会臨時会を開き、原案の修正案か、暫定予算を提出するとみられる。