東京地裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じる決定を出したことを受け、信者家族の相談を受けてきた民間団体からは安堵(あんど)の声が上がった。茨城県内には同教団の施設が4カ所ある。関係者は「宗教法人にふさわしくないと認められ、ほっとした」と決定を評価している。

団体は「全国統一協会(教会)被害者家族の会」。2003年に設立し、信者家族などから、脱退や献金被害の相談を電話やメール、対面で受けてきた。相談総数は7000件を超える。

同会で相談員を務める男性は県内での教団の活動について「県内の国立大学が、教団幹部候補生のリクルートの場になっている可能性がある」と指摘する。国立大の学生の親からの相談によると、学生は入学後のサークル勧誘の時期に、教団とは違う名前を冠した学生団体から勧誘を受け、入信。「親には4年間伏せておくように。さもないと家族に悪いことが起こる」などと説明を受けたという。親は脱会を希望しているが、男性は「時間をかけ、逃げないと分かってから親に打ち明けさせる手口は結構な数ある」と明かす。

地裁の決定後、早速信者家族から同会に相談があったという。悩んでいる信者家族に向け「声を上げないと、家族も献金も戻ってこない。メールや対面で相談を受け付けているので頼って」と呼びかける。