茨城県神栖市議会は28日、臨時会を開き、447億4213万円とする2025年度一般会計当初予算の修正案を可決し、閉会した。第1回定例会に提出されていた原案に反対した議員12人のうち11人は、この日の本会議を欠席した。

原案には、災害廃棄物処理を迅速に行うための仮置き場候補地として、鹿島共同再資源化センターが所有する用地を約1億8千万円で購入する費用が盛り込まれていた。定例会では、この購入費に異議のある議員10人が「市の財政状況が厳しさを増している」などの理由で、用地購入費を削除した修正案を提出。しかし否決され、その後、原案も11対11の可否同数となり、議長裁決で否決されていた。

この日は、石田進市長が用地購入費を削除しないまま、国際交流促進事業費など113万円を増額する修正案を提出した。原案に反対した額賀優議長と鈴木康弘副議長を含む11人は本会議を欠席。正副議長が不在となったため、出席議員12人の投票によって関口正司氏(共産)が仮議長を務め、採決の結果、修正案は全員の賛成で可決された。

閉会後、石田市長は欠席した議員の対応について「とても残念」と指摘した上で、修正案が可決されたことについては「市民の生活に支障がなく、(新年度の)4月1日のスタートを切ることができる」と話した。