茨城県が順次進めてきた管理河川の「洪水浸水想定区域図」の作成が終わり、28日、全216河川分の公表が完了した。同日、2023年9月の大雨で氾濫した県北地域の8河川を含む残り40河川分を県ホームページ(HP)に載せた。区域図は市町村の洪水ハザードマップの基となる資料。水害の頻発を受け、自治体の水防対策や住民の備えにつながるとして、作成完了時期を25年度から1年前倒しした。

県河川課によると、新たに公表した40河川の区域図は、日立、常陸太田、高萩、北茨城、桜川、五霞の6市町にかかる。23年9月の台風13号に伴う大雨で氾濫した県北地域の里根川▽関山川▽江戸上川▽塩田川▽東連津川▽宮田川▽鮎川▽大沼川-の8河川を含む。

住民生活に重大な損害をもたらす可能性がある河川で作成を先行した。公表済みは23年10月の時点で4割程度だったが、24年4月に6割の130河川、同11月に8割の176河川と拡大してきた。

県管理河川は鹿嶋、神栖を除く42市町村を流れる。利根川、那珂川、久慈川の3水系の「1級河川」188河川に加え、「2級河川」が28河川ある。

区域図は最大規模の降雨による河川氾濫を想定し、浸水範囲を示すほか、水深レベルを6段階で色分けしている。大河川などを対象に作成が義務付けられたが、全国で中小河川の氾濫が相次いだことから21年に改正水防法が施行され、多くの河川で必要となった。県は全管理河川分の25年度までの完了を目指していたが、23年の氾濫を踏まえ、24年度に前倒しした。

県HPから区域図をダウンロードできる。市町村では図を基にハザードマップを作成。国からは26年度までにマップの更新など見直しを求められている。

同課の古内宏技佐兼課長補佐は「水害リスクの認識や日頃の備えに役立ててほしい」と県民に活用を呼びかける。市町村でハザードマップが速やかに作成されるよう、技術面などで支援に努めるとした。