茨城労働局が1日発表した2月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.06ポイント下回る1.26倍だった。同労働局は基調判断を「求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きが弱まっている」とし、28カ月連続で据え置いた。

有効求人数(同)は前月比5.4%減の4万5389人で、2カ月ぶりの減少。有効求職者数(同)は同0.4%減の3万6083人で3カ月ぶりに減少した。

雇用の先行き指標となる新規求人数(原数値)は、前年同月比16.8%減の1万5853人で2カ月連続で減少した。

新規求人の産業別は医療・福祉が同16.5%減の4502人で2カ月連続の減少。求人更新の時期のずれや求人数の充足が主な要因。サービス業は同22.7%減の2315人だった。特に「正社員採用の強化」などで職業紹介や労働者派遣業の減少が目立った。製造業は同13.3%減と24カ月連続で減少。省力化の投資が進み、求人を手控える動きがみられた。

先行きについて、同労働局は「求人倍率は現状と同水準で推移すると考える。物価上昇など、雇用に与える影響を十分注視していきたい」とした。