民間調査会社の帝国データバンク水戸支店の集計(負債1000万円以上)によると、2024年度の茨城県内倒産件数は前年度比19件増の159件で、14年度以来10年ぶりに150件を超えた。負債総額は17億800万円増の337億6200万円。

倒産件数は4年連続の増加となり、大型倒産(負債10億円以上)は3件。業種別ではサービスの37件が最多を占め、建設が36件、小売りが35件で続いた。主な原因として、販売不振が133件で約8割を占めた。

地域別では県央51件、県南48件、県西28件、県北21件、鹿行11件だった。業歴別では30～49年が最多の36件で、50年以上が34件で次に多かった。コロナ禍の資金繰り支援に依存していた企業の経営破綻が相次ぎ、特に小規模と零細企業の行き詰まりが目立った。

今後の見通しについて同支店は、物価高や人手不足、賃上げ、追加利上げにより中小企業のコスト負担が増す状況が続くと推測。コロナ禍からの回復が遅れる企業も多く、「企業倒産は今後も緩やかに増加していく可能性が高いだろう」と分析する。