日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(茨城県水戸市、ジェトロ茨城)は9日、米政府が発動した相互関税について、海外取引に関心がある県内企業に行った緊急アンケート調査の結果を発表した。同日までに回収した49社・団体のうち67.4%(速報値)が「影響がある」「今後影響が出る可能性がある」と答え、県内経済に深刻な影響が及び始めている実態が浮かび上がった。

調査結果によると、相互関税について「影響がある」と答えたのは16社・団体(32.7%)、「今後影響が出る可能性がある」は17社・団体(34.7%)に上った。企業・団体からは「輸出コスト増加による需要減」「受注量の減少で今期の利益目標達成が困難」「顧客からのコストダウン要請や受注量の減少が不安」などの声が上がった。

鉄鋼・アルミ製品と自動車・自動車部品に対する追加関税は、特に製造業への影響が大きいことが判明。「影響がある」と答えた企業・団体は、それぞれ12.5%と20.8%に上った。「今後影響が出る可能性がある」を合わせると、両関税とも4割を超える製造業が懸念を示した。

対応については、短期的には米国にある在庫の様子見や価格転嫁などで状況を注視。中長期的には生産拠点の変更や流通網の見直しを視野に入れる状況がうかがえたという。

調査結果を踏まえ、河内章所長は「幅広く影響が出ることが分かった。迅速で正確な情報提供と、市場への開拓を支援したい」と話した。

調査はオンラインと電話で7～8日まで実施。9日正午までに回答があった49社・団体を集計した。