トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止したことについて、米国に輸出している茨城県内企業からは「ひとまず助かる」と一息つくも、続く不確実な状況に「判断できない」「対策が間に合わない」などと当惑する声が広がった。

草花の種子を扱うムラカミシード(笠間市)は輸出額の6割を米国が占める。業務を担当する近藤英雄さん(59)は「米国内の景気悪化など先行きは不透明だが、ひとまず助かる」とほっとした様子。部署では停止期間中に可能な限り在庫を輸出することも選択肢の一つとして検討しているという。

歯科用の消耗品を輸出するベテル(石岡市)は「さまざまな情報が飛び交う現状では対策を検討することもできない」と困り顔。鈴木英利也常務取締役(50)は「先延ばしされたのはいい方向だが、日米間の政治合意を注視しないと判断できない」と語る。

抹茶ブームで輸出が好調の「お茶の根本園」(坂東市)。根本宏紀社長(41)は停止措置に「どのような効果があるのか」と首をかしげる。「米国向け輸出は(取引価格を)1ドル高くしただけでも大騒ぎされたので、24%の関税になり取引を中止されるのが怖い」とし、5～6月は栽培期に入るため「対策をするのにも間に合わない」と嘆く。ただ関税が大幅に上げられる中国製との価格競争がなくなる可能性もあり「駆け引きされず、買いたたかれなくなるメリットがある」とも語った。

油圧機器部品メーカーの担当者は「取引先も対応を見極めている段階。(生産が)足踏みする可能性もあるのが怖い」とし、「取引先からの情報が早く手に入ると助かる」と求めた。