日銀水戸事務所は11日に発表した4月の金融経済概況で、茨城県内景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」として、総括判断を据え置いた。緩やかに上昇する個人消費と、高水準だった2024年度を上回る計画となっている設備投資が全体をけん引した。

個人消費は、乗用車新車登録台数(3月)が、普通・小型車と軽乗用車ともに前年を上回った。百貨店・スーパー販売額(2月)は、物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識がみられるものの、底堅く推移している。

設備投資は、3月企業短期経済観測調査結果(短観)で24年度は前年度を上回る見込みになっている。維持・更新投資に加え、生産能力増強、施設の新設といった前向きな投資計画が広く見られている。

雇用・所得環境は、1月の一人平均現金給与総額や常用労働者数がいずれも前年を上回った。

稲見征史所長は、米国トランプ政権の関税措置に触れ「世界経済の下押し要因として何らかの作用をするが、どれだけ県内に影響が及ぶか、まだ状況を見極めている」と話した。