日本原子力発電(原電)東海第2原発が立地する茨城県東海村と周辺5市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会(座長・山田修村長)が11日、同村役場で開かれた。東海第2の中央制御室で2月に起きた火災を巡り、首長側からの「住民不安を招いた」「安全第一の意識を徹底してほしい」などの声に対し、原電の村松衛社長は「再発防止を徹底し、住民にも丁寧に説明する」と述べた。

会合は6市村長全員が出席し、冒頭を除いて非公開。山田村長によると、原電側から火災の概要や原因究明の状況などの説明を受けた後、首長側から火災原因とされる作業手順の理解不足や関係者同士のコミュニケーション不足などについて、現場の隅々まで安全意識が徹底するよう訴える意見が相次いだ。

中央制御室での火災以前から敷地内で火災が相次いでおり、同原発の敷地全域で安全対策工事が行われている中、並行して安全な事業が継続できなければ住民の信頼は取り戻せないという意見もあったという。

山田村長は「社員や協力会社員含め、現場の人がおかしいことに気付き、コミュニケーションを取れるような『現場の安全文化』をつくってほしい」と訴えた。村松社長は「一つ一つの積み重ねが住民の信頼を失うということを肝に銘じている。安全最優先の原則をトップとして、何度も何度も徹底させる」と強調した。

会合ではほかに、経済産業省資源エネルギー庁職員から、2月に閣議決定され、原発の最大限活用を打ち出した国の「エネルギー基本計画」についての説明を受けた。