茨城県の大井川和彦知事は11日の定例記者会見で、トランプ米政権の関税措置を巡り「輸出に関する施策を切れ目なく進める方針は変わらない」とし、米国以外の輸出先市場開拓に向けた事業者支援を強化する考えを示した。今後、県内事業者の状況把握を進めた上で、具体的な支援策を検討する。　県は4日から、米国の関税政策への対応に向け営業戦略部や産業戦略部、農林水産部を中心とした全庁的な協議を開始。影響を懸念する県内事業者の相談に応じる窓口を開設したほか、県内事業者や業界団体などから聞き取りを進め、情報収集を図っている。

県産品販売課によると、事業者などへの聞き取りで県がまとめた2023年度の農産物輸出額は17億5310万円に上り、8年連続で最高を更新するなど増加傾向が続いている。このうち米国向け輸出額は4番目に多く、特にコメの輸出は前年から2倍に増えた。

大井川知事は「影響がどの程度及ぶのかが読み難く、県として何ができるのか情勢を見極めていく必要がある」と説明。その上で「他の輸出先を開拓するサポートや、金融的な支援も含めた準備をしていくことになる」と述べた。