茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、久間和生理事長)と東京理科大(東京都新宿区、石川正俊学長)は14日、農業や食品産業分野での社会的な課題解決に向けて包括連携協定を締結した。両者の技術と知見を融合させ、人工知能(AI)を活用した「スマート農業」など未来志向の共同研究に取り組む。出口戦略としてスタートアップ企業の立ち上げも念頭に置く。

同機構が大学と包括連携協定を結ぶのは東京農大や筑波大などに次ぎ6例目。東京理科大が農業系研究機関と提携するのは初めて。

両者の強みを生かした共同研究と人材交流が協定の柱。具体的な研究テーマは今後決めるが、食料自給率の向上や担い手不足解消を目指し、農業にAIやデータサイエンスを組み合わせた研究が想定されている。両者は既にAIを使って牛の健康状態を調べる共同研究などに着手しており、同大は同機構の農地を用いて研究を加速させたい考え。

同日、つくば市観音台の農研機構で締結式が開かれた。久間理事長は研究テーマについて「食料安全保障、農産物の競争力強化、生産性向上などの中からいくつか探す。インパクトの大きな課題を設定し、スピーディーに実行していく」と意気込みを語った。

石川学長はAI、薬学、材料科学が同大の得意分野とした上で、「食料安全保障の点で農業は重要な分野。ロボットやセンサーなど本学の研究が農業の自動化に寄与すると思う」と話した。