今年春、花見や歓迎会を開催した企業は全国で23.8%と、コロナ禍以降で最低となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。都道府県別で茨城県(回答数85社)の開催率は25.8%で昨年春をわずかに3.6ポイント上回ったものの、コロナ禍前の2019年春の49.3%からほぼ半減の状態となっている。同社は「街への人流は回復しても、お花見や歓迎会の開催ムードは広がらず、業務とプライベートの垣根は高くなっているようだ」と分析している。

花見や歓迎会を「開催した(予定含む)」と回答した企業は全国で23.8%。前年比5.2ポイント低下となった。19年の51.8%と比べると半分以下に落ち込んだ。全国トップは熊本県で36.58%だった。規模別では大企業が32.9%、中小企業は23.1%だった。

開催企業のうち、歓迎会や懇親会に「制限は設けていない」と回答した企業は9割に上った。ほとんどの企業でコロナ禍でのような制限は設けていないが、開催率は回復していない。

同社は「慣例行事は一度途切れると再開は難しく、コロナ禍の入社組は社内の宴会経験が少ない人も多い。親睦や一体感の醸成は宴会だけに限らず、個人と会社の距離は変わりつつある」と解説している。

調査は25年4月1日から8日まで、全国の企業を対象にインターネット上でアンケートを行い、5628社から有効回答を得た。