茨城県教育委員会は18日、2026年度採用の公立学校教員選考試験の志願状況を発表した。小中高と特別支援学校ほか、養護と栄養教諭を合わせた全体の志願者数は前年度比143人増の3054人、志願倍率は同0.14ポイント増の3.16倍で、3年ぶりに上昇した。県教委は1次試験で課される「教職専門」の廃止や特別支援学校の受験資格拡大が奏功したとみている。

校種別の志願倍率を見ると、高校は同0.37ポイント増(99人増)の5.06倍と最も高く、次いで中学校は同0.15ポイント増(42人増)の3.44倍、特別支援学校は同0.20ポイント増(22人増)の1.96倍。唯一、小学校は減少し、同0.18ポイント減(72人減)の1.75倍で最も低かった。小中高校と特別支援学校の教諭合計の志願倍率は同0.06ポイント増(91人増)の2.77倍。

教科・科目別で見ると、中学校は保健体育が13.33倍、社会が6.92倍と高い一方、美術や理科、音楽が1倍台で、技術は0.81倍と1倍を下回った。高校は保健体育が22.67倍、美術が14.00倍と高い半面、看護と技術では志願者がゼロだった。

会場別では東京が前年度と比べ159人増となった。外部試験(SPI3)による特別選考では、200人程度を採用予定としていたものの、志願者数は84人にとどまった。

県教委教育改革課によると、志願倍率が上昇に転じた理由について、26年度採用から教職専門を廃止することや特別支援学校教諭の受験資格拡大、外部試験の活用などでさまざまな人に試験を受けてもらえるよう制度を見直した効果が表れていると説明した。一方で、小学校教諭で志願者が減少していることなど課題もあり、「他県の状況についても情報収集しながら結果を分析していく」としている。

県教委は小学校約410人、中学校約280人、高校約140人、特別支援学校約110人、養護教諭約22人、栄養教諭約4人を26年度採用予定としている。