常陽産業研究所が18日発表した2025年1～3月期の茨城県内主要企業経営動向調査によると、全産業の業況判断指数(DI)は前期(24年10～12月期)から5.7ポイント低下のマイナス20.7で、2期連続の悪化となった。製造・非製造業に関わらず、多くの企業が原材料費や販管費の高騰を受けながら価格転嫁が難しかったことで、収益が圧迫された。

業種別は製造業が前期比5.9ポイント低下のマイナス26.2と悪化。コスト高、外需の低迷、海外経済の先行き不透明感といった要因から景況感が悪化した。一部からは「半導体製造装置が増産となった」など明るい声も上がった。非製造業は同5.3ポイント下がりマイナス16.5。消費マインドの低迷や人手不足による売上減少などが見られ、悪化した。

4～6月期の先行きは全産業が4.8ポイント上昇で、製造業がマイナス18.4、非製造業がマイナス14.0の見通し。先行きについて、常陽産研は米国トランプ政権による関税措置を含む海外経済の動向、日本政府による対米交渉や経済対策の行方、金融為替市場の動向などを注視する必要があるとしている。