財務省水戸財務事務所は22日、4月判断の茨城県内経済情勢報告で、総括判断を「持ち直している」と評価し、前回判断(1月)から据え置いた。生産活動が一進一退の状況だが、個人消費が物価上昇の影響が見られながらも持ち直しており、雇用情勢が緩やかに回復していることなどが要因だ。

個人消費は百貨店・スーパーやコンビニ、家電大型専門店などの販売額がいずれも前年を上回った。乗用車の新車登録届出台数も前年を上回り、飲食サービスも改善の動きが見られた。

生産活動は電気機械や輸送機械の生産指数が増加し、食料品は底堅く推移した。化学や生産用機械は減少したが、7期ぶりの上方修正とした。

雇用情勢は新規求人数が減少しているものの、有効求人倍率は底堅く推移している。公共事業は前年に大規模工事の発注があった反動で、前払金保証請負金額が前年を下回った。

先行きについて、同事務所の鈴木博所長は「各種施策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、アメリカの政策動向による影響などが景気を下押しするリスクになっている」と説明した。