消費税など約2800万円を脱税したとして、関東信越国税局調査査察部は23日、消費税法と地方税法、所得税法違反の疑いで、茨城県筑西市の鉄骨加工会社と、前代表取締役の男性社員(74)を水戸地検に告発したと発表した。告発は昨年12月20日付。

同部によると、同社と男性社員は従業員への給与を消費税を含む外注加工費として経理処理し、消費税の控除額を過大に計上。2019年10月1日から22年9月30日までの間、消費税と地方消費税約1700万円を免れるとともに、不正に約600万円の消費税還付を受けた。社員の給与から源泉徴収して納付すべき所得税約1100万円を納めなかった疑いもある。

脱税で得た資金は、会社の事業資金に充てていたとみられる。