茨城空港(茨城県小美玉市)の利用拡大に向けた将来像を議論してきた「茨城空港のあり方検討会議」(座長・平田輝満茨城大教授)は24日、空港機能の拡張や2040年代に旅客数170万人を目指すことなどを盛り込んだ将来ビジョン案を同県の大井川和彦知事に手渡した。県はパブリックコメント(意見公募)を行った上で、6月ごろに将来ビジョンを決める方針。

「1時間1着陸」だった民間機の着陸制限が23年10月に緩和されたことを受け、昨年8月に検討会が発足。3月にビジョン案をおおむね了承していた。

ビジョン案はインバウンド(訪日客)を中心とした航空需要の高まりに対応するため、ターミナルビルの拡張を早急に着手すべき取り組みとし、駐車場の有料化や立体化、誘導路の複線化なども必要とした。

国内線と国際線を合わせた旅客数は、40年代に23年度の75万人の2倍以上となる170万人を目標に設定した。30年代は150万人、20年代後半は110万人とした。

今後の路線の開拓先として、国内線は現路線の空白地帯の中部方面を挙げた。国際線は韓国、中国、台湾に加え、東南アジアや欧州、北米の就航を目指すとしている。

提言を受け、大井川知事は「今後の空港整備の指針として活用する。首都圏3番目のハブ空港としての役割、機能を強化したい」と述べた。平田教授は「ターミナルビルの拡張をはじめとした空港機能の拡張はすぐにでもやる必要がある」と強調した。