1人1校しか公立高を受験できない「単願制」について、政府が見直しに向けた検討を関係省庁に指示したことを受け、茨城県の大井川和彦知事は25日の定例会見で「協力を求められれば真っ先に協力したい」と述べ、県内で併願が可能になることに前向きな考えを示した。

政府が検討を進めるのは「デジタル併願制」と呼ばれるシステム。受験生が提出した複数校の志望順位を基に、共通試験の結果や内申点などを加味し、合格基準を超えた高校を自動的に割り当てる。高校授業料の無償化で私立高の人気が高まる中、公立高を選びやすくする狙いもある。

国のデジタル行財政改革会議で有識者は、意欲ある都道府県で先行的に導入し、モデルケースの創出に取り組むべきだとした。

大井川知事は、生徒にとって選択肢が広がる点など併願制の長所を並べた上で「子どもたちの将来を決めるに当たって有用なのではないか」と語った。さらに「(受験の合否など)いろいろな悩みをある程度軽減しながら、自由に選択できる環境が整うことは非常に重要」とも話し、県として協力する姿勢を見せた。