参院選 構図鮮明に 茨城選挙区 各党、動き加速

2025年夏の参院選茨城選挙区(改選数2)の決戦の構図が固まりつつある。現職を擁する自民や立憲民主は準備が進むほか、共産、参政も候補者擁立を決めた。国民民主と日本維新の会も全国比例に県内から候補を立て、党勢拡大を目指す。任期満了まで28日で3カ月。各党の動きが一層、加速している。
自民現職の上月良祐氏(62)は昨年7月に党の公認を受け3選を目指す。県内を細かく巡り、既に千を超える企業や団体から推薦を取り付けるなど地盤を固めつつある。今年3月には、公明からも第1次推薦を受けた。
これまで、自民と旧民主系が1議席ずつの「指定席」を分け合ってきた。県連内の一部では選挙区での勝利に楽観ムードも漂う一方、昨年10月の衆院選では与党過半数割れとなる「大惨敗」(県連幹部)を喫したため、上月氏は「大逆風の戦いだ」と手綱を締める。
19日の自民県連女性局大会で海野透県連会長は比例区も念頭に、「これまでにない大事な選挙。負けるようなことがあれば、政権維持が困難になる」と、発破をかけた。
立民現職の小沼巧氏(39)は立民県連が公認を党本部に申請し、昨年7月に内定した。立民の支持団体の連合茨城も同10月に推薦を決め、2回目の当選に向けて組織の団結を図る。
26日の連合茨城による県中央メーデーで、小沼氏は政府・与党による賃上げ対策などの経済政策が不十分と批判し「働く人の思いが踏みにじられている」と声を張り上げた。
国民は独自候補擁立を目指したが見送った。参院でも少数与党に追い込むため「連合推薦の現職候補者と争うのは目的に沿わない」(県連幹部)と、事実上の一本化を図った。一方、比例の公認候補に前取手市長の藤井信吾氏(65)を内定。昨年の衆院選で県内約14万7000票と躍進した比例票のさらなる上積みを目指す。
維新は、茨城選挙区での独自候補擁立に向けて複数人から選定を進めている。茨城県出身の女性の擁立が有力で、5月に正式決定する方針。比例区は茨城維新の会代表の石井章参院議員の長女で、取手市議の新人、石井めぐみ氏(45)の擁立が決まっている。
共産党は新人の高橋誠一郎氏(30)を、昨年10月の衆院選茨城1区に続いて擁立。参政党からは、新人の桜井祥子氏(41)が立候補を予定している。