東証、英文開示を義務化 海外投資呼び込み狙い 茨城県内6企業、体制整う
東京証券取引所は、4月から最上位のプライム市場に上場している企業約1600社に英文での情報開示を義務付けている。決算短信や、経営上の重要決定などを即時に知らせる「適時開示」といった株価に影響を与える情報が対象だ。海外投資の呼び込みを狙…
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この記事は「茨城新聞 2025年4月30日(水)付 経済(8面)」です。
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