茨城労働局(佐藤悦子局長)は2日、茨城県内の職場で2024年に熱中症により44人が死傷(休業4日以上)し、集計を始めた08年以降で最悪となったと発表した。うち3人は死亡しており、県内の職場では4年連続で死者が出ている。6月1日から事業所に職場での熱中症対策が義務付けられるのに合わせ、同局は啓発に取り組む。

月別に見ると、6月が3人、7月が23人(うち死亡2人)、8月が14人(同1人)、9月が4人だった。業種別では、運送が最多13人で、次いで製造が7人、その他が6人。時間帯別では午後2時台が10人と最も多かった。

同局によると、県内の職場で熱中症による死者は21年に1人、22年に3人、23年に1人。死亡事案は4年連続で発生している。

24年7月にあった死亡事案では、畑の除草作業をしていた技能実習生の40代男性が作業後に体調不良で病院に搬送され、11日後に亡くなった。

同局は7月を熱中症対策の重点期間とし、5～9月の間にキャンペーンを行う。透湿性や通気性が高い服の着用や、少しずつ体を暑さに慣らす「暑熱順化」の対応などを周知する。担当者は「今年も暑くなることが予想される。熱中症対策にしっかり取り組んでもらえるよう、周知・啓発に努める」としている。

6月1日からは職場での熱中症対策が義務化される。暑さ指数(WBGT)28以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業が対象となる。対策を怠った場合、事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がある。