国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が実態と異なる例が相次いで発覚した問題で、茨城県など知事20人の団体が2021～23年に受けた個人献金でも同様の記載が計610件(総額3629万1000円分)見つかった。共同通信が4日までに各団体の政治資金収支報告書を独自に調べ、寄付者が代表や役員を務める企業・団体の所在地などが書かれているケースを集計した。

茨城県の大井川和彦知事の政治団体「緑和会」では、3件で計70万円分が確認された。大井川知事側は「申し出に基づき住所を記載しているが、実態と異なることが分かれば適切に対応する」とした。政治資金収支報告書に記載する住所欄には規定がないことにも触れ、「企業の住所が記載されていても、必ずしも『企業・団体献金』ということにはならない」との考えを示した。