帝国データバンク水戸支店が7日発表した4月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比1.1ポイント増の41.1となり、3カ月ぶりに改善した。米国トランプ政権が相互関税上乗せ部分について90日間の停止措置を発表したことなどが貿易摩擦の緩和期待につながり、景況感の改善を後押しした。

業種別は大型連休を控えた外食産業向け商材の需要拡大を受けた農・林・水産のほか、不動産や卸売など全9業種のうち5業界が改善。運輸・倉庫は慢性的な運転手不足や燃料価格の高止まりが影響して悪化した。

規模別は中小企業は前月比1.3ポイント増の41.1、小規模は同0.9ポイント増の40.9となり、いずれも改善した。4月に入ってから為替が円高に振れたことで、原材料やエネルギー価格の上昇が落ち着くとの期待感が広がり、企業マインドを押し上げた。一方で大企業は同1.3ポイント減の41.0。トランプ関税の先行き懸念が影響した。

全体の先行きは3カ月後が41.6の横ばいで、6カ月後は43.1で前月を上回った。同支店は「朝令暮改のトランプ関税により県内企業が振り回される事態は避けられそうにない」と指摘している。