茨城県は8日、県内ではしか感染者が増えていることを受け、県民に早めのワクチン接種や感染対策を呼びかける独自の注意報と警報を新設すると発表した。9日から運用を始める。感染源となる患者や2次感染者の人数によって基準を分け、それぞれの程度に応じて発令する。県は「注意報や警報の発令により、県民に早めの対応を呼びかけたい」としている。

県によると、注意報を発令するのは、直近3週間以内に1人の患者から同居人を除く5人以上が感染した場合か、感染源が不明で個別に5人以上が感染した場合。警報は、直近4週間以内に同居人を除く20人以上に感染が広がるか、感染源が不明で個別に10人以上が感染した場合に出す。

発令後は記者会見を開き、発生状況を説明。感染予防の注意点や感染した場合の対応を県民に周知する。1歳と小学校入学前の1年間に計2回受けられる定期接種など、予防のためのワクチン接種の検討を呼びかける。

はしかは感染力が非常に強く、同じ空間にいるだけで空気感染する。重症化すると肺炎や脳炎を引き起こし、妊婦が感染すれば流産や早産の恐れがある。

今年の県内の感染者は6日現在で19人。過去10年では2019年の17人を上回り最多となった。

県保健医療部の丸山慧部長は記者会見で「(県内では)症例が増えており、注意をしなければいけない状況。注意報と警報により県民に広く知ってもらい、注意喚起や周知の徹底を可能な限りしていきたい」と話した。