日銀水戸事務所は11日までに発表した5月の金融経済概況で、茨城県内景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」として、総括判断を据え置いた。緩やかに増加している個人消費と、幅広い業種で設備投資の動きが見られることが全体をけん引した。

個人消費は、百貨店・スーパー販売額(3月)が前年を上回り、物価上昇で消費者の生活防衛意識が一部で見られるものの底堅く推移。乗用車新車登録台数(4月)は4カ月連続で前年を上回り、「持ち直し」基調となった。

設備投資は3月企業短期経済観測調査結果(短観)では2024年度は前年度を上回る見込みで、25年度も前年を超える計画となっている。公共投資は、公共工事請負金額(3月)が前年を下回っているものの、緩やかに増加している。

雇用・所得環境は2月の1人平均所定外労働時間が前年を下回った。一方で、1人平均現金給与総額と常用労働者数はともに前年を上回った。

稲見征史所長は今後について、米国の関税政策が下押し要因になる可能性に触れ、「賃金・物価の動向や海外経済の動向を注視したい」とした。