自転車の酒気帯び運転や「ながらスマホ」を罰則化した改正道交法が2024年11月1日に施行され、半年がたった。茨城県警によると、県内では4月末までに酒気帯び運転で38件摘発し、ながらスマホの摘発はなかったものの、「指導警告」は100件を超えた。自転車を巡っては、警察庁が交通反則切符(青切符)制度を始める方針を示している。罰則化とともに自転車の事故が減るよう、県警は「地道に啓発したい」とする。

新たに罰則の対象となった自転車の酒気帯び運転は、3年以下の懲役か50万円以下の罰金。ながらスマホは走行中のスマートフォンでの通話、画面注視が該当し、6月以下の懲役または10万円以下の罰金、交通の危険を生じさせた場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金とされた。

県警交通指導課によると、いずれも速報値で、改正道交法施行から今年4月末までの半年間に県内で摘発した自転車の酒気帯び運転は38件。罰則化以前から実施する「指導警告」は、前年同期比15件増の21件だった。「ながらスマホ」は摘発に至ったケースはなかったが、指導警告は前年同期から横ばいの128件に上り、うち6割が10代だった。

県内では24年、歩行者と自転車が衝突する事故が20件発生。22年に12件、23年に14件と増加傾向にあり、主な原因には安全不確認が挙げられる。自転車事故の全体の数は前年比115件減の812件だった。

自転車の交通違反に関しては、警察庁が4月、来年度から反則金納付を通告できる交通反則切符(青切符)制度を開始する方針を明らかにしている。対象は113種類の違反で16歳以上。「ながらスマホ」1万2千円など、バイクの反則金を参考にした。

罰則化に合わせ、県警は自転車利用者への啓発に注力している。同課と取手署は帰宅時間帯の4月22日夕、取手市宮和田のJR藤代駅周辺で交通指導。取手市の職員らも含め、30人が参加した。一時不停止やイヤホン着用、遮断踏切立ち入りなど10件の指導警告を実施したほか、利用者らに啓発チラシを配った。

自転車で通学している藤代紫水高2年、木村芽逢さん(16)は「法改正を知らなかった。ついスマホを見そうになることもあるが、かばんにしまっておきたい」と話した。

同課の方波見景子理事官は「自転車には免許がないので、交通ルールを知らない人もいる。一人一人に安全運転を呼びかけたい」と力を込めた。