日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の重大事故を想定した広域避難計画の実効性を検証するため、県が設置した有識者による検証委員会(委員長・関谷直也東京大大学院教授)の第3回会合が14日、同県水戸市内のホテルで開かれ、バスや福祉車両など住民の移動手段の確保策など、5項目を次回以降、検証する方針を決めた。

会合は冒頭を除いて非公開。閉会後に関谷委員長が会合の内容を報道陣に説明した。

ほかの検証項目は、防災業務に当たる人員や食料品、避難退域時検査(スクリーニング)などで必要な資機材の確保策▽住民への情報伝達▽屋内退避の支援策▽避難時間の短縮策。

原電が作成し、県が2023年11月に公表した放射性物質の拡散予測は、避難や一時移転の対象となる住民は最大で約17万人と試算した。検証委はこの人数を基に実効性を確認していく。

前提条件として、県が行う防災対策を検証するとして、市町村など防災に関わる他の機関は対象外とした。事故が起きる時期の想定についても今後、どの時期を対象とするか検討する。

関谷委員長は「5項目を基本にしながら県民の安全、生活を守ることを第一として、必要があれば新たに加えることもある」と話した。