茨城県内のごみ処理施設でリチウムイオン電池が原因とみられる発火・発煙トラブルが急増している。2023年度は570件と前年度比7倍超の過去最多になったことが、環境省の調査で分かった。スマートフォンとともに急速に普及したモバイルバッテリー(リチウムイオン電池)が不要になった後、一般の不燃ごみなどに紛れて搬入されるケースが増えたためとみられている。大規模火災となって長期の稼働停止に追い込まれる施設も相次いでおり、市町村にとって使用済みリチウムイオン電池をいかに適切に回収していくかは待ったなしの課題になっている。

リチウムイオン電池は経年劣化すると内部に可燃性ガスがたまり、衝撃を受けると発火することが知られている。同電池はスマホ用のモバイルバッテリーのほか、電子たばこやスマホ、コードレス掃除機などにも搭載されている。

環境省は18年度から自治体のごみ処理施設などで起きた発火トラブルを調査。県内ではリチウムイオン電池が原因とみられる発火・発煙トラブルは20年度までは10件前後にとどまっていたが、21年度から増え、特に23年度は570件に急増。このうち14件は発火から炎上し火災になった。

常総環境センター(茨城県守谷市)では昨年12月、資源化施設内で不燃ごみを処理中に出火。施設は全損して稼働不能になり、常総・取手・守谷・つくばみらいの4市の不燃ごみなどは現在も県外の民間施設で処理している。潮来クリーンセンター(同県潮来市)でも今年2月、不燃ごみ処理中に出火。施設は稼働不能に陥り、同市はいまも不燃ごみの処理を民間に委託している。いずれもリチウムイオン電池の発火が原因とみられている。

環境省の調査によると、不要になったモバイルバッテリーを自治体として回収しているのは23年度現在、県内44市町村のうち、つくば市やひたちなか市、土浦市など37市町村。電子たばこやスマホなど同電池搭載製品を回収しているのは33市町村にとどまる。

環境省は4月、家庭から出される不要なリチウムイオン電池については市町村で回収するよう求める方針を決め、全国に通知した。通知に強制力はないものの、県内でも回収をしていない市町村は今後新たな対応を迫られる。