2027年4月に開校を予定する茨城県立神栖特別支援学校(仮称)を巡り、建設工事の入札が不調に終わったことから、県教育委員会が開校時期を含めた全体スケジュールの見直しを検討していることが21日、分かった。計画では今夏、工事に入る予定だった。開校時期について、県教委は「答えられない」とした上で、再入札に向けた準備を進める方針を示した。

同校は同県神栖市須田にある市若松運動場の隣接地約2万平方メートルに建設され、知的障害がある児童生徒約150人(小・中学部約100人、高等部約50人)の通学を見込む。市内の児童生徒は現在、鹿行5市が通学範囲の県立鹿島特別支援学校(同県鹿嶋市沼尾)に通うなどしており、開校によって通学時間が短くなるなど負担の軽減が見込まれる。

県営繕課によると、同校新築工事の一般競争入札は2月28日を公告日とし、予定価格を22億1156万1000円としたが、不調に終わった。担当者は「資材高などで業者側の考えている金額と予定価格との乖離(かいり)があったことが要因の一つではないか」と分析した。

県教委によると、施設設計については23年に公募型プロポーザルを実施。審査を経て最優秀案と設計候補者が決まり、その後、同案などを基に、校舎と体育館を一体とし、憩いの場となる中庭を設けるなどした基本設計の概要を発表した。整備スケジュールは25年夏に着工、27年4月開校としていた。

県教委は「速やかに工事に着手できるよう再入札に向けた準備を進め、一日でも早く開校できるよう対応していく」とした。