茨城県は23日、県スポーツ推進課が事務局を務める「つくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会」が、法人税や県税など計168万4155円を未納していたと発表した。同協議会が課税対象であるにも関わらず、事務局側の認識がなかったことが要因。3月までに法人税などの確定申告を行い、延滞金も含め納付した。

未納だったのは、2019～23年度分の法人税や地方法人税、消費税の計116万4800円と、県税や市税の計69万2800円。延滞金や還付金を含め、県は179万9255円を納付した。

同課によると、同協議会の売り上げに関する会計処理を水戸税務署に相談したところ、法人税や消費税の課税対象であることが判明した。同課は「協議会が任意団体だったため、法人税納付に対する認識が不足していた」と説明。再発防止策として税理士など専門家による会計処理を導入する。