JA茨城県中央会の八木岡努会長は26日、同県水戸市内で開かれた記者懇談会の席上で、政府が放出する備蓄米が5キロ当たり2000円程度の販売価格となることについて言及し、「これからのコメの価格の印象になってしまうのでは」と懸念を示した。その上で「(稲作農家が)安定生産できる価格に落ち着いてもらえたら」と期待を込めた。

懇談会では、同会職員が政府備蓄米の放出後の流れや、県内流通状況について説明した。同会によると、これまでの全農県本部パールライス課の備蓄米取扱量は精米で約370トン。精米販売量は4月末現在で約50トンに上り、スーパーやJA直売所などで流通しているとした。「今後もスーパーを中心に販売していく」としている。

八木岡会長は、担い手の減少や耕作放棄地の増加、異常気象などの茨城県農業を取り巻く課題を挙げ「後継者を育て、そして寄り添っていくことが使命」と力を込めた。

会場ではこのほか、JA常陸有機米、2024年産の備蓄米を含んだ「ゆめはるか」、米国産「カルローズ米」、ベトナム産の「ジャポニカ米」の試食なども行われた。