大雨で土砂災害発生の恐れが高まった時に共同で発表する土砂災害警戒情報について、茨城県と水戸地方気象台は29日、より精度を高めた新たな発表基準での運用を始める。過去の降雨や災害データも反映した。基準見直しは2015年5月以来10年ぶり。

土砂災害警戒情報は07年6月に運用が始まり、市町村長の避難指示の発令や住民の自主避難の判断などの参考とされている。同情報は土壌中の水分量が指標の一つとなっており、これまで解析する雨量の範囲は5キロ四方だったが、今後は1キロ四方に細分化して精度を高める。

平坦で土砂災害が発生しない地域や建物がない場所は対象から除外する。この10年間を含む降雨データや災害事例を分析した結果も反映させた。これまでに比べて土砂災害警戒情報の発表頻度は減るが、発表時の災害発生率は上がると見込まれている。

基準が変わるのは土砂災害警戒区域などがない同県八千代町と境町、五霞町、河内町を除く市町村。土砂災害警戒情報に先立って発表する大雨警報(土砂災害)と大雨注意報の発表基準も変更する。

東日本大震災で津波の被害があった同県大洗町の高潮警報・注意報も同日から新たな基準の運用を始める。防潮施設の地盤沈下などで基準を引き下げた暫定値で運用してきたが、復旧工事が完了した。基準とする潮位は警報が1.5メートル、注意報が1メートルで、暫定値より30センチ高くなる。