小泉進次郎農相は27日夜、随意契約で放出する政府備蓄米について、大手スーパーなど約70の事業者から20万トンを超える申し込みがあったと明らかにした。

茨城県内では、食品スーパーのジャパンミート(土浦市)などを子会社に持つ「JMホールディングス」(HD、同市、境正博社長)が、2022年産の備蓄米6000トンを随意契約で調達する申請をした。5キロ1000円台後半(税抜き)を見据え、6月上旬の販売を目指す。県内外にある傘下のスーパー111店舗で売り出し、飲食店「焼肉や漫遊亭」などでの提供は想定していない。

備蓄米は同県茨城町にあるJMHD子会社の米卸業者に輸送し、精米、包装して各店舗に運ぶ。1日100～150トン精米する。

ジャパンミートの担当者は「いち早く、安価で消費者に届けるのが入札した企業の使命」と強調した。

同社が運営する同県水戸市の「パワーマート住吉店」で買い物中の同県鉾田市、女性(90)は「安い備蓄米が売られれば、買うと思う」と話した。

今回の随意契約は取扱量が年間1万トン以上の大手小売業者が対象となった。県央地域でコメの小売りを手がける男性経営者は「(随意契約で)幅が広がったが、条件や報告義務などハードルが高い」とした。

水戸市の「黒澤米穀店」の黒澤二郎代表(78)も「全国の小さな米屋には回らない」と、不公平さを嘆いた。24年産は地元のコメ農家からは購入できず、全国から仕入れていると明かし、「仕入れ値が上がり、一般消費者向けにはほとんど売れなくなってしまった」と窮状を訴えた。