茨城労働局が30日発表した4月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は1.21倍で、前月を0.04ポイント下回った。雇用の先行き指標となる新規求人数(原数値)の減少が続いており、新規求人倍率(同)が9年ぶりに1.3倍台を記録したことなどから、雇用情勢の基調判断を「一段と改善の動きが弱まっている」と引き下げた。

有効求人数(季節調整値)は4万4105人で、前月比1.9%減。3カ月連続で減少そた。有効求職者数(同)は3万6467人で同1.6%増。3カ月ぶりに増加した。

新規求人数(原数値)は1万5274人で前年同月比9.8%減。4カ月連続で減少した。産業別は飲食店などで人員の充足が進んだことから、宿泊・飲食サービスが400人で、同51.6%減だった。学術研究・専門・技術サービスは579人で同47.3%増。新規求職者数(同)は
1万985人で同0.6%増。9カ月ぶりに増加に転じた。

先行きについて、茨城労働局は「人手不足基調が続くと予想されることから、求人倍率の増減も小幅にとどまる」と見ている。