経済産業省が30日発表した2024年(1～12月)工場立地動向調査で、茨城県は「県外企業立地件数」と、県内企業を含む全体の「工場立地件数」がともに全国1位で、2年連続で「2冠」となった。県は首都圏に近い立地の優位性や、設備投資に対しての県独自の優遇制度などが企業の進出を後押ししたとみている。

調査によると、県外企業立地は46件で、前年比1件減ながら8年連続の1位。2位は千葉の20件で、2倍以上の差をつけた。3位は奈良で18件だった。

工場立地件数は73件で前年比2件減。2位が愛知で67件、3位は岐阜で49件だった。

工場立地面積は117ヘクタール。前年比29.1%減で3位となり、昨年の2位から2年連続で順位を落とした。1位は福井で691ヘクタール。風力発電建設の用地取得が大きいという。2位は愛知の138ヘクタールだった。

県内の主な立地企業として、坂東市の「フロンティアパーク坂東」に、建材・住宅設備機器などを手がけるアドヴァングループ(東京)が15.4ヘクタール、研磨布紙などを製造・販売するコバックス(同)が2.9ヘクタールをそれぞれ取得した。

笠間市の「茨城中央工業団地」ではジャム製造・販売のソントン食品(同)が10ヘクタール、茨城町の同団地には工業薬品や農薬を製造・販売するトーヤク(同)が4.2ヘクタールを取得した。筑西市の「下館第一工業団地」で半導体関連のフルヤ金属(同)が3.1ヘクタールの取得を決めた。

地域別の立地件数は県西地域が最も多い32件で全体の44%を占めた。県南が19件、県央が11件、県北が7件、鹿行が4件だった。

県は2017年から半導体や電気自動車関連企業などの戦略的な誘致活動に取り組んでいる。本年度からはグローバル企業の生産拠点の誘致に乗り出す。

県立地推進課は「今後も地域経済の発展と、若者の雇用創出につながる企業の誘致に全力で取り組みたい」としている。