人手不足や物価高騰が続く中、大幅な賃上げを実施した中小企業に対し、茨城県は最大50万円の補助金を支給する。労働者の時給を1010円以下から35円以上引き上げた事業者が対象。持続的な賃上げの足掛かりにしてもらい、企業の人材確保や、県内経済の好循環につなげるのが狙いだ。2日から申請を受け付ける。

4月1日から来年1月30日までの間に、労働者1人当たりの時給を1010円以下から35円以上引き上げた事業者に対し、最大50万円を支給。支給は正規雇用者1人当たり5万円、非正規雇用者が1人当たり3万円。

申請時点で事業所内の全労働者の時給が1040円以上であり、引き上げ後の水準を1年間継続することが条件。県内に事業所をもつ中小企業が対象で、公益法人、協同組合、労働者1人以上を雇う個人事業主も含む。

賃上げ支援事業について、県は2025年度の当初予算に7億8700万円を計上。申請額が予算の上限に達した場合、期間中でも締め切る可能性がある。2000件程度を受け入れられる見込みで、申請は来年1月30日まで。

県労働政策課によると、茨城県の経済実態を踏まえた最低賃金は1040円程度が相当で、「実態に見合った賃上げは、県内経済の好循環につながる」(同課担当者)としている。昨年10月に茨城県の最低賃金が52円増の1005円に引き上げられたことから、支給条件の目安を差額分の35円と設定した。

同事業に関し、同課の担当者は「価格転嫁など、次につなげるための手段の一つ」と説明。県が5月に開設した価格転嫁の相談窓口なども併せて活用してもらい、企業の持続的な賃上げを促進する。

申請や問い合わせはいばらき賃上げ支援事業事務局コールセンター(電)050(3385)8075。