参議院の任期満了(7月28日)まで2カ月を切った。茨城選挙区(改選数2)は自民と立憲民主の現職がともに名乗りを上げ、日本維新の会、共産、参政、政治団体「NHK党」がそれぞれ新人を擁立する。陣営や各党は集会や事務所開設など、投開票日と見込まれる7月20日の決戦をにらみ、臨戦態勢を整えつつある。

茨城選挙区で立候補を予定するのは、1日現在で6人。現職では、3選を狙う自民の上月良祐氏(62)と2回目の当選を目指す立民の小沼巧氏(39)。これまで自民と旧民主系が1議席ずつ分け合ってきた「指定席」の堅持を目指す。

この指定席に4新人が挑む格好だ。維新が洋菓子職人の北崎瀬里奈氏(35)の公認を決めたほか、共産が党県政策委員長の高橋誠一郎氏(30)、参政が会社役員の桜井祥子氏(41)、NHK党が酒井明男氏(49)をそれぞれ擁立し、議席獲得を狙う。

■「指定席」堅持へ

上月氏は5月17日、水戸市内に選挙事務所を開設。関係者ら約70人を集めた事務所開きで「逆風にあるからこそ、しっかり県民の声を聞き政策につなげる」と語気を強めた。地域支部ごとの集会や千を超える企業・団体からの推薦を取り付けるなど、足場固めを進める。

自民県連は上月氏が再選した2019年の得票を踏まえ、目標を50万票に設定。海野透会長は比例区を含め「崖っぷちの選挙と言っても過言ではない」とハッパをかける。選挙対策本部を設置したほか、同30日には約150の地域支部代表を集め、引き締めを図った。

小沼氏は同11日に水戸市城南に選挙事務所を開設し、体制を整えた。推薦を受ける連合茨城と連携して県内を細かく回り、再選へ向けて支持拡大を図る。

連合茨城主催の総決起集会が同16日に開かれ、各組織の組合員ら約400人を前に、小沼氏は「働く人の思いに応える政治を実現する」と力を込めた。集会には立民県連と独自候補擁立を見送った国民民主党県連の幹部も出席し、「2党1団体」の結束を確認。国民県連の浅野哲代表は「党派を超えて議席を守らないといけない」と呼びかけた。

■新人が挑む

「自公政権を真っ二つにたたき割る」。茨城維新の会の石井章代表は「8月までにガソリン税の暫定税率を廃止する約束を守らない」と批判。高校無償化や社会保険料の負担軽減策を進め、党勢維持と拡大を図ると強調する。

茨城選挙区に擁立した北崎氏は、公募や「維新政治塾」などの複数人の候補者から選んだ。石井代表は「国政から市井の生活を変えたいといった熱意を買った」と期待。22年参院選で同党候補が獲得した15万9000票以上を「最低限の目標」に掲げる。

共産党は4月に市田忠義副委員長が茨城県を訪れ、消費税の減税・将来的な廃止を訴えたり、幅広い世代から寄せられた質問に答えたりするなどして参院選への協力を仰いだ。高橋氏は原発ゼロなどを主張し、「全力で戦い抜く」と支持を呼びかけている。

参政党も神谷宗幣代表が茨城県を来訪し、政策や柔軟性をアピール。桜井氏は政府が実質的な減反政策を行ってきたことが米の価格高騰の原因とし、「党は(国の)政策を変えるために頑張る。関心を持ってもらいたい」と食料自給率の上昇などを訴えた。

茨城選挙区には、ほかにも立候補の動きがありそうだ。