帝国データバンク水戸支店が4日発表した5月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比2.0ポイント減の39.1で2カ月ぶりに悪化した。原材料価格やエネルギー価格の高止まりが懸念材料となった。同支店によると、30ポイント台は2023年1月以来、2年4カ月ぶり。

業種別では、農・林・水産、製造、小売りなど6業種で悪化した。製造では、米トランプ関税や、大手自動車メーカーの工場閉鎖の報道が企業マインドを冷え込ませた。

改善したのは2業種。運輸・倉庫は、燃料価格の引き下げをプラスに捉えたことなどが反映された。

規模別では、大企業が横ばいの41.0。中小企業は同2.2ポイント減の38.9、小規模企業は同2.3ポイント減の38.6だった。人手不足や人件費高騰などが下押し材料となった。

全体の先行きは、3カ月後が41.6、6カ月後が42.3。同支店は物価高やトランプ関税などから「当面は弱含みでの推移が続く」と見ている。