日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働を巡り、山田修同村長が条件付きで容認した。これを受けて10日、同村のほか「実質的事前了解権」を持つ周辺5市の市長らは「政治家として自らの立場を示したもの」などと、自身の判断には影響しないと冷静に受け止めた。6市村が原子力所在地域首長懇談会の枠組みなどで引き続き連携し、安全対策工事の確認や広域避難計画の策定を進めることも強調した。

水戸市の高橋靖市長は、安全対策工事の完了▽同計画策定▽一定の市民の理解-の三つを再稼働判断の要素としており、「最終的に市長の自分が判断する方針は変わらない。民主的な判断過程を踏むことを大事にする」と述べた。

那珂市の先﨑光市長は、同計画の策定を最優先に進めるとし、「市民や市議会の意見を踏まえ、市民の安全を第一として慎重に判断する」と従来からの姿勢を改めて示した。

2024年3月に同計画を策定した日立市の小川春樹市長は、原電の安全対策工事が続いているとして「引き続き発電所を取り巻く状況を注視する」とした。

ひたちなか市の大谷明市長は「首長懇の枠組みはこれまでと変わらない」と認識を示した。常陸太田市の藤田謙二市長も「市はこれまで通り、首長懇での協議を続ける」とコメントした。

首長懇の座長を務める山田氏は、村長と座長それぞれの立場を両立し、新安全協定の運用は今後も5市の立場や意見を尊重して合意形成を図る姿勢を示した。

ほかに事前了解権を持つ、県の大井川和彦知事は「(村長の発言は)政治家個人のスタンスを明確にしたもので、コメントは差し控える」とし、引き続き東海第2の安全性検証と実効性ある同計画策定に取り組むとした。

6市村と原電は18年3月、周辺5市にも事前了解の権限を認める新安全協定を結んだ。11年の東京電力福島第1原発事故の影響が広範囲だったため、村と周辺5市でつくる首長懇が12年7月、原発立地に加え周辺自治体にも同等の権限を認めるよう原電に要求した。