農林水産省が公表した4月末時点の2025年産主食用米の作付け意向調査結果によると、茨城県内44市町村のうち9割を超える41市町村で面積を拡大すると回答していたことが分かった。県全体での作付面積は1月末時点の前回調査よりも拡大。米価高騰を背景に、県内農家の増産意欲が高まっていることが裏付けられた。

4月末時点の意向調査結果によると、作付面積が24年産実績より「増加傾向」(1%超増加)と答えたのは、稲敷市や筑西市など県内41市町村に上った。「前年並み」(増減1%以内)と回答したのは高萩、大子、境の3市町。「減少傾向」(1%超減少)と答えた市町村はなかった。

県全体で見ると、25年産の作付面積は24年産実績に比べ4800ヘクタール拡大し、6万4700ヘクタールになる見通し。1月末時点の前回調査からも2700ヘクタール増えた。市町村別作付面積は公表されていない。主食用米の増産意向は全国で高まり、25年産は過去5年間で最大の作付面積となる見通しだ。

県内各地の意向をまとめた県農業再生協議会も「近年になく増えた」とし、米価高騰が増産意欲を後押ししたとみている。「前年並み」と回答した3市町についても「(作付けを)増やしたくても担い手がいない可能性がある」と話す。

一方、備蓄米は県全体の24年産実績が100ヘクタールだったのに対し、25年産意向はゼロ。県内は集荷業者が多いため、もともと取り組み自体が少なかったという。

家畜の餌に使う飼料用米は縮小する見通し。25年産は高萩市のみ「前年並み」意向で、43市町村は軒並み「減少傾向」と回答した。県全体の作付面積は24年産実績の1万300ヘクタールから6100ヘクタールに減る見通し。飼料用米は国の交付金などで生産が拡大し、24年産実績の作付面積は栃木県に次ぐ全国2位だった。主食用米が拡大する代わりに飼料用米は縮小する見通しで、同協議会は「自然な流れ」と話し、経営判断で生産を切り替えたとみている。

作付意向調査は農水省が、都道府県ごとに作付面積の動向を聞き取り集約する。第1回を1月末時点でまとめた後、4月末、6月末の各時点で更新する。「増加」「前年並み」「減少」の方向性を示し、主食用米だけでなく、飼料用米や加工用米なども対象。