帝国データバンク水戸支店は、正社員の人手不足を感じている茨城県内企業の割合が4月時点で53.2%となったと発表した。非正社員では30.5%となり、それぞれ高止まり傾向で推移している。正社員の「建設」、非正社員の「運輸・倉庫」を中心に深刻な業種もあり、同支店は人手不足が長期化すると予想している。

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、前年同月比0.6ポイント増。アルバイトやパートなどの非正社員の不足割合は同4.4ポイント減だった。

業種別では正社員の建設が同1.3ポイント減の75.0%で、最も高かった。次いで運輸・倉庫が同12.9ポイント増の69.2%、サービスは同0.7ポイント減の57.6%だった。非正社員の運輸・倉庫は同24.4ポイント増の44.4%だった。

同支店は慢性的な人手不足の中で近年は転職、退職に対する心理的ハードルが下がっているとし、「企業は給与面だけではない魅力をいかに提示できるかが大きな鍵」としている。